こんにちわ！住宅ローンアドバイザーの山﨑です！

みなさんの住宅ローンの不安を少しでもなくすために、ブログにて住宅ローンの基礎知識をご紹介していきます。

第1回目の今日は、【フラット35】についてです。

フラット35って何？？

住宅ローンを検討していると良く耳にする【フラット35】。聞いたことあるけどなんかよくわからない…。

なんだか良さそうに感じるけど、他のローンと何が違うの？？といった方のために、フラット35の特徴をご紹介します。

特徴①ずっと金利が一定

フラット35は、最大35年間金利が固定される『全期間金利固定型』の住宅ローンです。

金利が固定されているということは、借入をした時点での金利がずっと続くため、借りたときに総返済額が確定します。

変動金利型の住宅ローンの場合、見直しのタイミングで金利が急上昇したときに、支払いに大きな差が出る場合があるのですが、フラット35は金利の変動に影響を受けることがなく、返済額が変わることがないため、家計への影響にも変動がなく安心感があります。

低金利時に契約してしまえばずーっと低い金利で行くことができますが、変動金利型のローンよりも少し金利が高めに設定されています。

特徴②保証人がいらない

通常の住宅ローンは保証人・または保証金が必要ですが、フラット35は必要ありません。

保証が不要というのは気持ち的にも金銭的にも安心感がありますよね。

特徴③70歳未満まで申し込み可能

フラット35は、70歳未満まで申し込み可能です。

例えば『定年後にリフォームをしようかな~』なんて方も、フラット35の利用は可能なんですね。

しかし、完済時の年齢が80歳未満までという決まりもあるので、最大返済期間の35年を選ぶ場合は45歳までに申し込む必要があります。

特徴④子育て世帯に優しい

フラット35は、子育て世帯に優しいプランも用意しています。

子育て世代の方がローンを借りるときに、当初5年間の金利を0.25%引き下げてくれるというもので、お子さんが小さい間の支払い負担が少なくなるというのが特徴です。

たった0.25%なんて意味ないじゃん！…と思いがちですが、借入金額が3000万円の場合、総返済額が約40万円近く安くなることもあるんです。（金利による）

40万円の差があれば、新しい家具などを買うこともできますね！

子育て支援のほかにも、Ｕターンや空き家対策・地方移住などの場合に、同様に5年、または10年間金利を引き下げる商品もあります。

フラット35の申し込み条件

固定金利や保証人不要など、いろいろなメリットがあるフラット35ですが、申し込むには条件があります。

・技術基準を満たしているか？

一つ目の条件は、建てる家が技術基準に適合している必要があります。しかし施工業者が不適合の家を作る可能性は低いので、これはあまり気にしなくてもいいかもしれません。

さらに高機能な住宅の場合、金利が引き下げられる【フラット35S】というプランの対象になる場合もあります。

フラット35Sの対象になる家は、【高い断熱性能を持った家】・【耐久性に優れた家】・【耐震性に優れた家】・【バリアフリー性に優れた家】のいずれか一つに該当していればOKです。

・年齢制限

二つ目の条件は、先ほどもお伝えしましたが、70歳未満（完済年齢80歳未満）を満たしている必要があります。

年齢を満たしている場合でも、融資を受けることができるのは、日本国籍の方・永住権を持っている方に限られます。

・火災保険への加入

そして三つめは、火災保険への加入です。

これは基本的にどの住宅ローンも同様ですが、火災保険に入っていないとローンを組むことができません。火災保険料は別途発生します。

いくらまで借りれるの？

フラット35では、いくらまで借りることができるのでしょうか？

住宅ローンのほとんどは、【年収の○○%を超える返済になる借り入れはできない】という決まりがあります。これを【返済負担率】といいます。

フラット35の返済負担率は、

年収400万円未満の場合　=　30%以下

年収400万円以上の場合　=　35%以下

となります。

年収400万円の方が返済負担率30%で借り入れた場合、年間の返済額は120万円が上限となり、月々に換算すると10万円ということになります。

金利を含め、月々10万円を超えない金額設定になる…ということですね。

しかし、返済負担率はフラット35以外のローンも割合に含まれるため、たとえば車のローンやカードローンなどがある場合は借入額が下がってしまうことがあります。

年収に関しては夫婦での合算も可能なため、ご主人400万。奥様300万の場合、年収は700万で計算することが可能です。（合算するしないは自由）

これらの計算式を基に、金利・借入期間・必要額などから借入可能額が決まります。

では、実際にいくら借りれるの…というのは、残念ながら実際に銀行に行ってみないとわかりません。

どこで借りれるの？

実はフラット35は、取扱している民間の銀行ならどこでも申し込みが可能です。

フラット35はどこかの銀行の商品というわけではなく、住宅金融支援機構という団体が民間金融機関と連携して提供している商品なんです。

しかし、金融機関によるちがいもあります。フラット35の商品内容はどの金融機関でもおなじですが、金利と手数料は金融機関によって様々なんです。

家電で例えるなら、ソニーというメーカーのXという商品を、A電気店でもB電気店でも販売していて、販売店によって金額が違うといったイメージです。

家電を買うときにいろんなお店で金額を比較するように、フラット35を申し込むときは、各銀行の金利や手数料を比較してからにしましょう。

どんな人に向いているの？

では、フラット35はどんな人に向いているのでしょうか？

・自営業の方や勤続年数の短い方

フラット35は、勤続年数などの条件を幅広くしているため、自営業の人や転職して間もない方なども借り入れしやすいローンになっています。

・金利上昇に不安がある人

金利がずっと変わらないので、将来もし金利が上がったらどうしよう…という不安がある人にもお勧めです。

例えば、数年後にお子さんが進学するなど、教育費がかかる時期に金利上昇のリスクが重なることを避けたいと考えるなら【フラット３５】を選択してもいいでしょう。

逆に当面の返済金額が少しでも安い方がいい方や、できるだけ繰り上げ返済をしていきたいと考えている方は、変動金利型を選んだ方がメリットがあるかもしれません。

・団体信用生命保険への加入が任意

ほとんどの金融機関が団体信用生命保険への加入を必須としていますが、フラット35は加入は任意となっています。

団体信用生命保険とは、団信は、住宅ローンの債権者が返済中に死亡、または高度な障害になってしまった場合などに、その保険の支払金で住宅ローンを完済するというものです。

≪詳しくはこちら≫

加入しなくても借り入れが可能なため、少しでもコストを下げたい方や、じゅうぶんな保険に別途加入している方に向いています。

フラット35を選ぶか他の商品を選ぶかは、家庭の状況に合わせて内容を比較してから決めるのがベストです。

まとめ

以上、本日はフラット35についてご紹介しました。

フラット35は比較的借りやすいローンとなりますが、ローン商材を選ぶ際は、現在の状況はもちろん、今後の生活環境なども踏まえたうえで決めることが大切です。

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